2012-03-21 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
さらに、昭和三十七年に、売り上げの一部を福祉事業あるいはスポーツ、文教関係等にも充当すべきであるという御指摘を踏まえまして、競輪、オートレースともに、体育事業その他の公益の増進ということが法目的に追加され、現在に至っているわけでございます。
さらに、昭和三十七年に、売り上げの一部を福祉事業あるいはスポーツ、文教関係等にも充当すべきであるという御指摘を踏まえまして、競輪、オートレースともに、体育事業その他の公益の増進ということが法目的に追加され、現在に至っているわけでございます。
国民生活等にも配慮し、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めるとともに、社会保障、文教関係等生活関連予算については、今後の社会経済情勢の変化に対応し、各種施策が安定的、有効に機能するように制度面、運用面の見直しを行いながら、真に必要な施策についてはそれぞれ重点的な配慮を行ってきたところであります。
（拍手） 賛成の第二点は、医療保険制度、文教関係等の制度改革まで踏み込んで支出項目の見直しを行い、歳出の削減を図った点であります。
この一連の災害で受けました公共土木施設における被害は、県の発表だけでも個所数にして七千カ所、その他農林関係あるいは商工関係、文教関係等の施設を合わせますと、現在累計されておるだけで六百八十億を越える大被害となっておるわけであります。
一般経常部門の歳出については、福祉、文教関係等で相当大幅に伸ばしたものもあり、それだけに、節減できるものは節減したことになる。財政収支試算は、「新経済社会七ヵ年計画の基本構想」に基づいて六十年度の経済を想定し、五十九年度には特例公債から脱却することとし、その間の財政収支を機械的に計算したもので、増税について特定の税目を予定しておらず、その具体的内容は、情勢の変化に応じて考えることとしている。
そして罹災者の数は、世帯数にしまして二万二千七百四十三世帯、人員にしまして七万五千八百十名という数字が出ているわけですが、さらに現在わかっております被害の総額は、昨日の午後五時現在で、農林関係、商工関係、文教関係等含めまして三百五十億に達しております。これもまたさらにふえるのではなかろうかと考えられる状態でございます。
次に、翌年度繰り越し額は、恩給費及び沖繩援助等に必要な経費における二十三億七千三百九十二万円余でありまして、これは旧軍人遺族等恩給の軍歴の調査確認に不測の日数を要したこと等のためであり、また、沖繩に対する国土保全及び産業開発、社会福祉及び医療、文教関係等の財政援助事業において、援助計画の調整並びに執行着手までに相当の期間を必要としたこと、また、事業の完成までに天候不順及び用地確保の困難から相当の工期
次に翌年度繰り越し額は、恩給費及び沖繩援助等に必要な経費における二十三億三千二百六十八万二千円でありまして、これは旧軍人遺族等恩給の軍歴及び死亡事実の調査確認に不測の日数を要したこと等のためであり、また、沖繩に対する産業開発、社会福祉及び医療、文教関係等の財政援助事業が琉球政府における執行着手までに相当の期間を必要としたこと及び事業の完成までに相当の工期を要したこと等のため、年度内に支出を終わらなかったものの
次に翌年度繰り越し額は、恩給費及び沖繩援助等に必要な経費における二十三億三千二百六十八万二千円でありまして、これは旧軍人遺族等恩給の軍歴及び死亡事実の調査確認に不測の日数を要したこと等のためであり、また、沖繩に対する産業開発、社会福祉及び医療、文教関係等の財政援助事業が琉球政府における執行着手までに相当の期間を必要としたこと及び事業の完成までに相当の工期を要したこと等のため、年度内に支出を終わらなかったものの
次に翌年度繰り越し額は、恩給費及び沖繩援助等に必要な経費における十一億五千八百六十八万四千円でありまして、沖繩に対する産業開発、社会福祉及び医療、文教関係等の財政援助事業が琉球政府における執行着手までに相当の期間を必要としたこと及び事業の完成までに相当の工期を要したこと等のため年度内に支出を終わらなかったものの繰り越しであります。
次に、翌年度繰り越し額は、恩給費及び沖縄援助等に必要な経費における十六億四千九百四十三万五千円でありまして、沖縄に対する産業開発、社会福祉及び医療、文教関係等の財政援助事業が、琉球政府における執行着手までに相当の期間を必要としたこと、及び事業の完成までに相当の工期を要したこと等のため、年度内に支出を終わらなかったものの繰り越しであります。
として、「売上金の一部を、関連産業等の振興に充当することとするが、その他に福祉事業、医療事業、スポーツ、文教関係等にも成可く多く充当することとし、この趣旨を法律に明記すること。」とあります。これがいかになされておるのか。
そのほか、商工業関係、公益事業関係、文教関係等、全分野にわたり、県下の総被害額は二百二十七億三千万円に達しております。平田市をはじめ二十市町村において災害救助法の適用を見たのであります。
○金子政府委員 御意見ごもっともなことでございますが、文教関係等地方でやっておりますので、非常にむずかしい問題でございますので、よくひとつ検討してみたいと思います。
とあって、第一に「売上金の一部を、関連産業等の振興に充当することとするが、その他に福祉事業、医療事業、スポーツ、文教関係等にも成可く多く充当することとし、この趣旨を法律に明記すること。」という御答申になったわけでございます。
○中田吉雄君 公営競技調査会の答申の６の（イ）ですね、この「売上金の一部を、関連産業等の振興に充当するが、その他に社会福祉事業、医療事業、スポーツ、文教関係等にもなるべく多く充当することとし、この趣旨を法律に明記する」と、これは一体どういうことですか。
しかしそのほかに福祉事業、医療事業、スポーツ、文教関係等にもなるべく多く充当するようにしろ。しかもそれは法律にはっきり書けということと、それから地方団体において非常に公営競技の収益に財政が依存しているのは好ましくないので、国及び地方団体は、できるだけこのような事態をなくすように努力しろ。これが収益の使途に関する第六点でございます。
この（イ）に「売上金の一部を、関連産業等の振興に充当することとするが、その他に福祉事業、医療事業、スポーツ、文教関係等にもなるべく多く充当することとし、この趣旨を法律に明記すること。」こうなっています。このこととモーターボート競走法の一条というものとは相当性格が変わったものになるであろう、こう思うのですが、その点はどうなんでしょうか。
物的被害は、被害総額百二十五億一千万円に達し、建設関係三億二千万円、農林漁業関係四十九億六千余万円、商工業関係十五億七千余万円、厚生、文教関係等一億四千万円余りに及んでおります。 次に、徳島県の被害を申し上げます。 人的被害は、死者十一名、負傷者二百五十三名であり、物的被害に比して、死者や負傷者が少なかったことは、まことに不幸中の幸いであると言えるのであります。
私たちが若しもその方法を考えるならばまだ別の方法があるのでありますが、今それをここで申上げる余裕がありませんから、その問題には触れませんが、私は今日文部大臣に特に御出席をお願いしておきました問題につきまして数点質したいと思いますが、今回の水害対策に対しまして、とにかく文教関係にも大きな関連問題がありますので、文教関係等に限らないでもよろしいと思いますが、政府は水害に対して何回くらい閣議を開いて熱意を